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最新のお知らせ


2017年2月7日 : 「トラック運送における生産性向上セミナー」を開催します!
国土交通省は、トラック運送事業者の取引条件改善や生産性向上を支援すること
を目的に、トラック運送事業者・荷主を対象としたセミナーを、2月14日(火)
から全国9都市で開催します。
また、これに先立ち、トラック運送事業者向け「価格交渉ノウハウ・ハンドブッ
ク」と、運送委託者向けに取引上の留意点などをわかりやすくまとめたリーフレ
ットを公開いたします。

トラック運送業は我が国の国民生活及び経済活動を支える重要な産業ですが、全
産業と比較して長時間労働・低賃金の傾向にあることなどから、物流を支える運
転者の確保が難しい状況が生じているところです。
労働力不足の解決のためには、[1]取引環境の改善と、[2]輸送の効率化をはじめ
とした生産性向上が重要です。国土交通省では、[1]を支援するため、トラック
運送事業者向けの「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び運送委託者向けに取
引上の留意点などをわかりやすくまとめたリーフレットを作成しました。また、
[2]を支援するため「トラック運送における生産性向上方策に関する手引き」を
とりまとめました。
今般、これらの内容を含め、トラック運送事業者の取引条件の改善や生産性向上
に役立つ方策について周知するため、「トラック運送における生産性向上セミナ
ー」を、トラック運送事業者及び荷主を対象に全国9都市(札幌、仙台、東京、
新潟、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)で開催いたしますので、奮ってご参加
下さい。
なお、上述のハンドブック及びリーフレットは国土交通省ホームページで公開い
たしますので、ご活用下さい。

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000121.html


2017年1月28日 : 事業用自動車の運転者による飲酒運転防止の再徹底について
事業用自動車の運転者による飲酒運転防止については、「事業用自動車総合安全
プラン2009」において、「飲酒運転の根絶(ゼロ)」の目標達成に向け、関係者
一丸となって取り組んできているところです。
特に、当局管内においては、飲酒運転の事案が本年度に入り後を絶たない状況で
あることを踏まえ、「事業用自動車の運転者による飲酒運転の防止について」(平
成28年6月13日付)及び「事業用自動車の安全確保の徹底について」(平成28年9
月21日付)において、飲酒運転防止の周知徹底を図ってきたところであります。
しかしながら、本年に入り、静岡県の乗合事業者において、アルコール検知器の
定期点検が確実に実施されていなかったことでアルコール検知器が正常に動作
せず、運転者の酒気帯びの有無が確認できない状態で乗務させた事案が発生しま
した。更に、岐阜県の乗合事業者において、運転者がアルコールの検出を恐れ、
同僚の運転者に代わりにアルコール検査をさせ運行した事案が発生しておりま
す。
このような事案は、安全、確実な輸送を社会的使命とする自動車運送事業の信頼
を著しく失墜させる行為であり、極めて遺憾であります。
自動車運送事業者におかれましては、その責任の重大性を再度、認識され、同様
の事案が発生しないよう、下記資料を活用するなどして運行管理者や所属運転者
等に飲酒運転防止に係る対策を実施されるようお願いいたします。

                 記

(資料)
「飲酒運転防止対策マニュアル」は全日本トラック協会のHP
http://www.jta.or.jp/member/pf_kotsuanzen/inshuunten_boushi_ver3.pdf
からダウンロードしてください。

2016年12月17日 : 道路運送法の一部改正の施行日の決定及び関係政令の閣議決定について
今国会で成立した道路運送法の一部を改正する法律のうち、公布の日から1ヶ月
以内に施行されるもの(事業許可の更新制の導入以外)の施行日を政令において
本年12月20日に決定するとともに、本法律における政令事項について所要の改正
を行います。

1.概要
(1) 道路運送法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
本法律の施行期日を平成28年12月20日とします。
※事業許可の更新制の導入に係る規定については、本法律において平成29年4月1
日から施行することとしております。

(2) 道路運送法施行令の一部を改正する政令
本法律により道路運送法第38条第1項が改正され、一般旅客自動車運送事業者(路
線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者を除く。)の事業の休止又は廃
止について、その30日前までに事前に届け出ることが義務づけられました。
これを受け、事業の休止の届出の受理について、権限の委任先を運輸監理部長又
は運輸支局長から地方運輸局長に引き上げることとします。

2.スケジュール
公布日:平成28年12月16日(金)
施行日:平成28年12月20日(火)

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000253.html

2016年12月10日 : 自動車局による年末年始の輸送等に関する安全総点検のお知らせ
自動車局では、輸送機関等に人流・物流が集中する年末年始に鑑み、自動車運送
事業者による自主点検等を通じた安全性の向上を図るため、年末年始の輸送等に
関する安全総点検実施計画を定め、その点検実施状況について査察を行います。

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000278.html

2016年12月3日 : ドライブレコーダーの映像の適切な管理の徹底について
今般、タクシーに装備されたドライブレコーダーにより後部座席の乗客が撮影さ
れた映像がテレビ等で放映されるという事案が発生したことから、映像の適切な
管理の徹底について関係団体あて通知しました。

※詳細については、下記リンク先をご覧ください。
→ http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000277.html


弊社の得意分野


 貨物の積み降ろし・据え付け・運搬

当社では、大阪における物資のターミナルカンパニーとして、常時10台以上のユニックを配備し、運送から荷物の積み降ろし、据え付けまで自社で一貫して承っております。
狭い場所での積み降ろしに最適な「2tユニック」や、比較的大きな資材・大量の物資にも対応できる「4tユニック」など、お客様のご要望に沿った運送・クレーン作業をご提供致します。



 御社のコストダウンにご協力

「できる限りお客様のコスト負担を減らし、かつ安全・確実な運送を行う業者であること」
これが当社のポリシーです。
コスト面においてもお客様に快くご依頼いただけるよう、効率的な運送形態をご提案しております。

■大手に任せるよりもお得な理由
一般的に、受注を受けた大手企業は、実際の運送を各エリアの下請け業者に依頼します。
そのため、下請け業者の実費と最低限の利益以外に、紹介企業の中間マージンが発生し、お客様の負担は増大してしまいます。
一方当社では、お客直接お取り引きを行い、お見積りいたしますので、適切な価格のご提示が可能。
自社で対応できない場合も、運送業者のネットワークを利用し、お客様に低コストでの運送サービスをご提供いたします。

■ケースバイケースの運送方法でコスト削減
運賃を一律に決めている運送業者には、分かりやすくお得なイメージを持たれるかもしれません。
しかし、運送業者が運輸にかけるコストは荷物の積み具合やスケジュールなどで、大きく異なってくるもの。
当社では、貨物の予約状況を逐一確認し、他のお客様との積み合わせ(混載)や運送に必要な台数の調整などを検討。無駄な運送費を削減し、その時々で最もローコストな運送方法をご提案しております。
料金の概略については、料金案内のページでご紹介しております。
あくまで目安の金額ですが、ぜひご参考ください。


運送対応エリア

関西はもちろん、西は九州、東は関東、北は東北・北海道まで、サービス範囲に制限はあってないようなもの。
全国津々浦々でショーエイのユニックが走り回っています。
ただし、海外への輸送には対応いたしかねますので、ご了承ください。
運送料金につきましては、料金案内をご覧ください。


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